利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、RY Web（以下「当方」）が提供するWebサイト制作、記事作成、Web運用支援その他のサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた方（以下「お客様」）は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスに関する当方とお客様の間の一切の関係に適用されます。
- 個別のお見積書・発注書・サービス案内（以下「個別条件」）が本規約と異なる場合は、個別条件が優先します。
第2条（契約の成立）
お客様が当方所定の方法でお申し込みをし、当方が承諾の旨をメールで通知した時点で、本サービスの利用契約（以下「本契約」）が成立します。
第3条（役務の範囲）
- 当方が提供する作業の内容、成果物、納期、料金は、個別条件に定めます。
- 個別条件に定めのない作業（追加ページ、追加機能、原稿の新規作成（第3条の2の求人原稿作成を除く）、撮影、サーバー・ドメインの契約代行等）は範囲外とし、必要な場合は別途お見積りします。ただし、訪問時に当方がスマートフォンで行う簡易な撮影は、標準のサービスに含みます。機材を使う撮影や人物の撮影、長時間の撮影は別途お見積りします。
- 本サービスは、検索順位、アクセス数、売上その他の成果を保証するものではありません。
- 当方がお客様の所在地へ伺う場合、対応地域外の交通費は実費とし、事前に金額を提示してお客様の了承を得たうえで請求します。
- お客様のご都合により訪問をキャンセルまたは日程変更される場合、手数料はかかりません。ただし、前項によりお客様の了承を得た交通費の実費をすでに当方が支払っている場合は、その実費のみをご請求します。
- 訪問の日時は、事前にメールで確定したものとします。訪問は事前予約制とし、日程等によりお伺いできない場合はオンラインまたはメールでのお打ち合わせをご提案します（その場合も追加料金はかかりません）。
第3条の2（求人原稿作成サービス）
- 本サービスのうち「求人原稿作成」は、お客様（求人者）から提供された情報にもとづき求人原稿の文章を作成または手直しし、お客様に納品するものをいい、職業紹介、募集情報等提供、募集の受託その他これらに類する業務を含みません。
- 当方は、次の業務を行いません。
(1) 応募の受付・取次ぎ・選考・面接日程の調整、および応募者の情報の受領
(2) お客様の求人サイト等のアカウントへのログイン、求人の掲載・更新の代行
(3) 当方のウェブサイトへの求人の掲載（求人一覧・リンク集を含む）
(4) 応募者・求職者への直接の連絡や勧誘
(5) 採用人数または採用の成否に応じた報酬の受領
- 原稿の内容（労働条件、事実関係、法令への適合）の最終確認と掲載の判断、ならびに掲載後に内容を正確かつ最新に保つこと、掲載日を表示すること、募集終了後すみやかに取り下げることは、お客様が行い、その責任はお客様が負います。ただし、当方の作成上の誤り（お客様から聞き取った条件と異なる記載、誤字等）については、第7条および第11条に従い対応します。
- 当方は、お客様から聞き取った条件を文章にまとめるものであり、法律相談、労働・社会保険に関する書類の作成・手続き・相談には応じません（弁護士法第72条、社会保険労務士法第2条・第27条などに関わる業務は行いません）。本サービスは法的助言ではなく、当方の確認表は文章の書き方を整えるためのもので、法令への適合を保証するものではありません。
- 事実を確認できない情報（給与実績、残業時間など）は、お客様の申告どおりに記載します。
- 当方は、虚偽もしくは誤解を招く条件、または性別・年齢・障害・国籍等による不当な差別にあたるおそれのある表現による原稿作成の依頼をお断りすることがあります。年齢制限の例外を用いるかどうかは、お客様が判断し、その理由とあわせて原稿に記載するものとし、当方はその判断を行いません。
- 下書きにはAIを使用し、人が確認したうえで納品します。
- 求人原稿の「1本」は、1職種・1雇用形態についての1つの原稿をいいます。求人媒体ごとの書き分け、他言語版、大幅な条件変更による書き直しは別途お見積り（税込金額を事前に提示）とします。手直しの対象は、お客様がお持ちの既存の原稿1本です。
- 求人原稿の修正は、納品後7日以内（検収期間内）に2回まで無料で対応します（第7条）。
- 求人原稿の「着手」とは、当方がお客様への聞き取り（条件の確認のためのメール送信を含む）を開始した時点をいいます。
- 求人原稿は納品後すぐに掲載されることが多いため、お客様が求人原稿を求人媒体や自社サイトに公開した時点で、検収に合格したものとみなします（第6条第4項）。公開前に内容をご確認ください。
- 求人原稿のお申込みでは、当方は第2条の承諾の前に「お申込み内容の確認メール」で、役務の内容と本数、総額（税込）、支払時期と支払方法、納期、キャンセル・返金の条件、修正回数と追加料金を示します。お客様から「この内容で申し込む」旨の返信をいただいたうえで、当方が承諾し、請求します。
第4条（お客様の協力）
- お客様は、原稿、画像、ロゴ、アカウント情報その他、作業に必要な資料（以下「提供資料」）を、当方が求める期日までに提供するものとします。
- 当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、提供資料の提供が遅延したときは、その遅延した期間の分だけ納期を延長するものとします。お客様の事情で作業が30日以上止まった場合、当方はそれまでの作業分を請求できるものとします。
- お客様は、提供資料について必要な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
第5条（料金と支払い）
- 料金および支払方法・支払時期は、個別条件および特定商取引法に基づく表記に定めます。
- お支払いの遅延があった場合、当方は作業を一時停止できるものとします。
第6条（納品と検収）
- 当方は、成果物を個別条件に定める方法で納品します。
- お客様は、納品日から7日以内（以下「検収期間」）に成果物を確認し、合格または不具合の内容をメールで通知するものとします。
- 当方は、検収期間が終了する2日前までに、お客様へ検収結果の確認を依頼するメールを送信します。この確認依頼を送信したうえで、検収期間内に通知がない場合、検収に合格したものとみなします。
- 成果物の公開・利用を開始した場合も、検収に合格したものとみなします。
第7条（修正）
- 個別条件に定める作業範囲内の修正は、検収期間内に2回まで無料で対応します。
- 上記の回数を超える修正、または合意済みの仕様・構成・デザインの方向性の変更は、追加料金のお見積りのうえ対応します。
- 検収合格後に、成果物が個別条件に適合しないこと（契約不適合）が判明した場合、お客様は検収合格日から90日以内にメールで通知することで、無償の修正を求めることができます。お客様が消費者の場合は、契約不適合を知った時から1年以内に通知すれば足ります。ただし、お客様の提供資料や指示、お客様または第三者による改変、外部サービスの仕様変更に起因するものは除きます。
第8条（知的財産権）
- 成果物の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、料金の全額のお支払いが完了した時点で、お客様に移転します。
- 前項にかかわらず、当方が従前から保有していたもの、汎用的なプログラム・テンプレート・ノウハウ、および第三者が権利を有する素材（フォント、写真素材、オープンソースソフトウェア等）の権利は移転せず、当方または権利者に留保されます。お客様は、成果物の利用に必要な範囲でこれらを利用できます（第三者素材は各ライセンス条件に従います）。
- 当方は、お客様に対し著作者人格権を行使しません。
- 当方は、お客様の事前の同意を得た場合に限り、成果物を制作実績として掲載できるものとします。
第9条（秘密保持）
当方およびお客様は、本サービスを通じて知った相手方の秘密情報を、相手方の同意なく第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく場合や、本サービスの遂行に必要な範囲で委託先に開示する場合を除きます。
第10条（禁止事項）
お客様は、法令・公序良俗に反する内容、第三者の権利を侵害する内容、その他当方が不適切と判断する内容の制作を依頼してはなりません。当方は、これに該当する依頼をお断りできるものとします。
第11条（免責・損害賠償）
- 当方は、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、サーバー、ドメイン、CMS、決済サービス、検索エンジンその他の外部サービスの障害・仕様変更・停止によって生じた損害について、責任を負いません。
- 当方が本サービスに関してお客様に損害を与えた場合、当方の故意又は重大な過失による場合を除き、賠償額は、当該損害の原因となった本契約に基づきお客様が当方に支払った料金の総額（月額サービスの場合は直近3か月分）を上限とします。
- 前項の上限は、当方の軽過失による場合にのみ適用します。
第12条（解約・解除）
- お客様は、第13条の方法で通知することにより、本契約を解約できます。解約に伴う料金の扱いは、特定商取引法に基づく表記の「キャンセル・返金」に従います。着手後のキャンセルにより差し引く額は、当該キャンセルに伴い当方に生ずべき平均的な損害の額（作業済みの範囲に対応する作業時間・外部費用等を根拠とします）を超えないものとし、その内訳をお客様にご説明します。
- 月額の運用支援は、次回決済日の7日前までに通知があった場合、当該決済日の前日をもって終了します。
- 当方またはお客様は、相手方が本規約に重大な違反をし、相当の期間を定めて催告しても是正されない場合、本契約を解除できます。
- 当方は、やむを得ない事情により本サービスの提供を継続できなくなった場合、30日前までにメールで通知することで本契約を終了できます。この場合、未提供分の料金を返金します。
第13条（通知・連絡の方法）
- 本サービスに関するお客様から当方への解約・解除・キャンセル・検収・契約不適合その他一切の通知および連絡は、次の窓口へのメールで受け付けます。窓口はこのメールアドレス一つに限ります。
- 前項の通知は、当該メールが当方のメールサーバーに到達した時点で効力を生じます。当方は受領後、原則2営業日以内に受領の旨を返信します。
- 郵送による通知も受け付けます。ただし、当方の所在地はバーチャルオフィスであるため、受け取りまでに日数がかかります。期限のある通知は、前項のメールで行ってください。
- 当方からお客様への通知は、お客様が登録したメールアドレスへの送信により行い、送信時点で到達したものとみなします。
第14条（反社会的勢力の排除）
お客様は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。これに反した場合、当方は催告なく本契約を解除できます。
第15条（規約の変更）
当方は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できます。変更する場合は、効力発生日と変更内容を、効力発生日の相当期間前までに当方のWebサイトで告知し、既存のお客様にはメールで通知します。
第16条（準拠法・管轄）
- 本規約および本契約は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関する紛争は、被告の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。ただし、お客様が消費者である場合は、お客様の住所地の裁判所に提訴することを妨げません。
制定日：2026年10月17日
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